日頃は、諏訪税務署管内納税関係団体連絡協議会（七団体）の運営及び諸事業活動にご理解並びにご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　我が国経済は、企業業績や雇用環境は比較的堅調であるものの、少子高齢化と人手不足の継続に加え、エネルギー・原材料価格の上昇などによる物価高により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界各地で続く紛争や地政学的リスクの高まり、国際的な貿易環境の変化なども地域経済や企業活動に影響を及ぼしており、多くの事業者が難しい経営判断を迫られております。
　さて、当会の活動におきましては、例年全国的な行事として11月11日から17日に実施される「税を考える週間行事」において、LCVの「クイズ！税金ゼミナール」への参画をはじめ、「記念講演会」や「税の街頭広報活動」などを実施し、税に対する理解と健全な納税意識の維持を図ってまいります。また、各団体におきましても、それぞれの特色を生かした積極的な租税教育や税の啓発活動に取り組んでおります。
　近年は、社会保障制度を含めた税制全般が一層複雑化しており、事業者の皆様におかれましては、各種申告や源泉徴収事務、電子帳簿保存法への対応など、多岐にわたる事務処理にご苦労されていることと拝察いたします。
　また、毎年の税制改正への対応も欠かせません。本年度におきましても、所得税や各種控除制度の見直しなどに伴い、給与計算や年末調整事務において相当の事務負担が見込まれます。デジタル化の推進により利便性の向上が期待される一方で、制度変更への適切な対応が求められております。
　今後も、税の三原則である「中立・公平・簡素」の理念のもと、納税者にとって分かりやすく、安心して利用できる税制へと中長期的な視点で進化し続けることを期待するものであります。
　結びに、皆様のご健勝と各会員企業・事業所のますますのご発展をご祈念申し上げますとともに、協議会への変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

会長　溝口 芳弘

　諏訪税務署管内納税関係団体連絡協議会の皆様方におかれましては、昭和47年の発足以来、諏訪税務署管内の関係民間団体が相互に連絡協調を図り、税知識の普及と納税道義の高揚のため、各種広報活動等に取り組まれておりますことに、厚く御礼申し上げます。
　特に、「税を考える週間」における「クイズ！税金ゼミナール」のＴＶ番組の制作や記念講演会の開催等の取組は、諏訪地域の方々に対して、広く税について関心を持っていただくよい機会となっていると考えております。
　さて、国税当局では、税務行政のＤＸにつきまして、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化」及び「事業者のデジタル化促進」を３つの柱として取り組んでいるところです。
　「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、添付書類も含めたｅ－Ｔａｘの更なる普及・定着及びキャッシュレス納付の利用拡大に向けた取組を一層推進していくこととしておりますので、引き続き、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
　また、国税当局では、税務行政の効率化・効果的な事務運営に向けて、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター室）で集約処理する「内部事務のセンター化」の取組を推進しているところ、本年７月10日からは、諏訪税務署を含む全署にその対象が拡大いたしました。
　この「内部事務のセンター化」は、内部事務や行政指導などを集約化し、デジタル技術を活用して事務の正確性を確保するとともに、事務の効率化等を図ることで、国税組織全体のパフォーマンスを最大限に上げるための基盤になる取組であると考えております。
　今後とも、協議会の皆様方には税務行政のよき理解者として、円滑な税務行政の推進と申告納税制度の発展に一層のお力添えをいただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　結びに当たり、当協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝並びに事業のご繁栄を心よりご祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

諏訪税務署長　田尻　隆